2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
仰せのとおり、所有者不明土地問題の解決を要請した重要な画期が二〇一一年の東日本大震災でありました。それから五年がたつ二〇一六年三月十三日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演した南三陸町長は、土地の権利に関わる困難がなければ、あと二年は早く仮設住宅からの移転など復興の事業が進捗したに違いないというお話をしてくださいました。 東北の冬は寒くございます。本当に寒くございます。
仰せのとおり、所有者不明土地問題の解決を要請した重要な画期が二〇一一年の東日本大震災でありました。それから五年がたつ二〇一六年三月十三日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演した南三陸町長は、土地の権利に関わる困難がなければ、あと二年は早く仮設住宅からの移転など復興の事業が進捗したに違いないというお話をしてくださいました。 東北の冬は寒くございます。本当に寒くございます。
現在、通知において、この先駆け審査指定制度をやっておるということでございますが、その選定のための要件としては、画期性、対象となる疾患の重篤性、高い有効性、安全性、それから、最終的に開発に結びつく可能性が高いことという四つの要件を定めておりまして、企業からの申請に基づいて厚生労働省及びＰＭＤＡで評価を行いまして、薬事・食品衛生審議会薬事分科会にその選定結果を報告するというプロセスを踏んでおります。
治療薬の画期性、対象疾患の重篤性、高い有効性、世界に先駆け。対象疾患の重篤性、これはインフルエンザにまで当てはまるんでしょうか。高い有効性はあったんでしょうか。耐性菌がどんどんどんどん広がっているという状況になったら、有効性がどんどんどんどん失われているというのがこのゾフルーザの現状じゃないですか。
その画期となった判決として、茨木簡易裁判所の昭和六十年十二月二十日判決があります。 この事件は、いわゆるキャッチセールスで十六万円余りの代金の化粧品等を月一万四千円の十二回払いで購入した十八歳の仕事をしている女性が、親権者の同意がなかったとして取消し権の主張をしたものであります。
しかし、政府がどういう態度を取ろうとも、広島、長崎であれだけの惨禍を与えた核兵器が史上初めて違法なものとされたということはまさに画期を成すものでありまして、八月の広島、長崎の平和記念式典にメッセージを寄せたグテレス国連事務総長は、いかなる状況においても核兵器の使用は容認できないことを着目した世界的な運動の結果と述べました。
新薬の有用性を評価する画期性加算、御指摘のものでございますが、この加算率については、平成十二年、二〇〇〇年から平成二十年、二〇〇八年までの累次にわたる薬価制度改革を経まして、最大四〇％から最大一二〇％まで引き上げております。なお、この加算の引上げについては米国のみならず、イノベーションの支援といった観点から内資企業からも御要望があったものでございます。
二〇〇〇年にこの画期性加算は一律四〇％でした。ところが、二〇〇八年は最大一二〇％にまで引き上げられました。つまりは、類似薬の二・二倍の価格にできるということです。その下にある有用性加算というのは画期性加算よりも評価の基準が緩いものなんですけれども、これも大幅な引上げが行われていることが分かります。 もちろん、新薬というのは研究開発の時間も掛かるし費用も掛かります。
この中で最も大きな加算が画期性加算というもので、これは新しさとか、これまでと比べてよく効く、それから治療方法が改善される、こういう要件を全て満たしたときに評価されます。 アメリカは加算を増やすように、割合を上げるように、下限を引き上げるようにと、こういうことを繰り返し求めてきましたが、それでは、二〇〇〇年以降、画期性加算についてその加算率の推移をお示しください。
ですから、薬価の算定基準なんかでもよく、画期性加算なんかは、画期性加算ができてから、最近は何件か使われたこともあるらしいですけれども、十年ぐらいはたしか画期性加算はこれまでは使われたことがないんですということを僕は現場の方から伺ったことがあったように思いますけれども、使わなくてもルール化しておくべきものというのはあると思うんですね。 今回も確かに、メラノーマ、本当に数百人のものだと思います。
その中で、今御指摘ございました平成十六年の改正というのが非常に大きな画期をつくっておりまして、具体的に申し上げますと、まず、平成十六年の改正以前は、まず目標といたします年金水準を定めて、それに必要な保険料負担を若い世代に求めるということにいたしておりました。
そういうことというのは、まさに画期をなす重大なことになるわけじゃないですか。今までとは違うんですよ、それは。だから、受け入れるわけじゃないんです、今までと同じですというのは違うんですよ。ＴＰＰができた途端にそういうことをやっているんですよ。
二〇一二年七月にスタートしたＦＩＴ制度は、それまで、ＲＰＳ方式により、電力会社に対し極めて低水準の新エネ利用しか義務づけてこなかった我が国にとって、まさに画期となる制度となりました。このもとで二千五百万キロワットを超える再エネの導入が進んだことは、ＦＩＴ制度が再エネ導入促進策として大きな役割を果たしてきたことを示しています。
今回、この中の画期性加算一〇〇％が認められ、加算といっても倍額に補正されて、更に外国平均価格調整ということで価格を引き上げました。その具体的な数字は、先ほどの配付資料の三のとおりです。
電気事業者のトップが消費者の皆さんのそういう声をじかに聞いて対話する、非常に画期をなす機会になったというふうに感じました。これは、三月に閣議決定されております消費者基本計画が目指している方向とも合致するものだと私は思うんですね。
○松浪委員 きょうは先駆け加算等についても指摘をしようと思いましたが、画期性加算なんというのは、あっても十二年間そんな薬は一個も出ていないということでありますので、やはりこうしたところにも筋を通していかなければいけないと思います。
我が国におきましては、明治維新後、漢方医学から西洋医学へと切りかえた、それが一大画期であったと思います。その後、戦後、いわゆるインターン制度というものができて、それがいわゆる今現在の医師制度の基本になっております。
これまで、ややもすると混然一体となっていた政策を、それぞれの政策目的と政策効果がより明確になるよう再整理したものであり、経済政策論の観点からも一つの画期を示すものと、私は確信しております。 より具体的に申し上げれば、産業政策としては、今回の担い手経営安定法の改正によって、効率的かつ安定的な農業経営を目指す担い手に政策が集中されることになります。
ですので、そういった意味でも、まず議事録の作成は、今回、新しい国家安全保障会議という非常に意欲的な、我が国の安全保障にとってまさに画期となる会議体が設置される以上、これはもう本当に運用の世界ですので、官房長官のリーダーシップで、議事録はとっておけよと一言おっしゃっていただければ多分済む話だと思います。ですので、ぜひ議事録の作成、保存をお願いしておきたいというふうに思います。
○宮本委員 やはり、こういう法律をつくるというのは、歴史に一つの画期をなす出来事だと思うんですね。その機会に、ぜひとも関係者の意見をしっかり聞いていただいて、また鑑賞者の意見も取り入れていただいて、本当に法律が目指す目的が達せられるように全力を挙げていただきたいと思います。 こういう機会ですから、やはり、長年、文化予算を増額してほしいと頑張ってこられた方々の声も実らせる必要があると思います。
その後、橋本内閣の行政改革会議最終報告を画期としまして国家公務員制度改革が進み、二〇〇七年には国家公務員法一部改定があり、これにより職階法は廃止され、さらに二〇〇八年に国家公務員制度改革基本法が成立をし、この基本法の枠組みに基づいて、今回新たに、国家公務員法一部改定について、政府法案、野党の対案の両者が提出されているところですが、その内容を見ますと、これは後ほど述べますけれども、種々問題があるように
そこで、わずか一、二年の議論の中で、要するに第二の画期になりますようなこういう大学改編が行われるようになったその経緯をお聞きしたいと思います。
戦前の帝国大学令以来、一九四九年の新制大学の設立といいますか、に改編されたというのが非常に大きな節目でございますが、この間が第一世代ということにしますと、新制大学が発足して以来、二〇〇四年の大学法人化、これが一つの画期で、ちょうどその間六十年ぐらいが第二世代というふうに私は位置づけております。そういう意味では、川端大臣あるいは高井政務官も第二世代で同世代なんでございますが。
そこで、お二人の専門家の方、小川正人参考人、三輪定宣参考人にお伺いいたしますけれども、私は、今回の無償化法案というものは、やはり歴史的画期をなすものだと思っております。 冒頭にも申し上げましたけれども、国連人権規約のＡ規約十三条二項（ｂ）、（ｃ）というものを本当に長年留保してきたわけでありますけれども、ついにそれを撤回するんだという方向が打ち出された。